再エネ100宣言 RE Action

NEWS

メディア掲載など(2022年度)

2022.8.30 アイホーム(宮崎市)再エネ100%達成 宮崎日日新聞 2022.8.30

2022.8.10 京葉銀、りそなと脱炭素支援 新昭和に50億円協調融資 40年、再エネ100%に転換目標 【SDGsちば】 千葉日報
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/964745

2022.8.10 大阪府、脱炭素で中小5社支援 事業創出を後押し 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF087S70Y2A800C2000000/

2022.8.5 【メンバーズ】企業のCO2排出量と吸収量を算定し、気候関連財務情報発信を支援する新サービス提供開始 PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000188.000000106.html

2022.7.29 川崎市が太陽光発電の設置義務化へ、23年度中の条例改正に向け素案を提示 スマートジャパン
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/2207/29/news078.html

2022.7.26 大阪府、脱炭素化へ推進本部初会合 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/e389adef-56ec-4c3e-8166-d65ecf040244

2022.7.25 ウェイストボックス、CDPのSBT支援パートナー等に 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/4d74e4c5-f01e-4d77-805f-95e116e66438

2022.7.20 加賀市と北陸電力 電力供給で包括連携協定を締結 電波新聞
https://dempa-digital.com/article/335405

2022.6.25 (群馬県)再エネ自給率、39%全国5位 20年度 太陽光2位、「完全永続」は3町村 /群馬 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220625/ddl/k10/040/110000c

2022.7.16 エコワークス社による情報発信 東京理科大学 植田先生に学ぶ家づくり!『脱炭素の鍵は太陽光』編~変わりゆく電力事情、脱炭素化と太陽光発電~

2022.7.14 信州タケエイ、太陽光パネルのリユース販売事業開始 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/0c8b316c-2150-441d-a0b4-16aab9d3db9c

2022.7.12 群馬県、脱炭素につながる製品・サービス開発に補助金 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1141J0R10C22A7000000/

2022.7.12 兵庫県、PPA太陽光発電を官民連携で拡大 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/4150f7f5-f5d3-4357-af8c-2051b4f7956e

2022.7.8 環境省 令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰の募集開始
https://www.env.go.jp/press/press_00141.html

2022.6.29 環境省に聞く、EV普及に向けた日本の現在地 施策・補助事業も解説 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/column/032364.php

2022.6.29 【プレスリリース】加賀市と北陸電力株式会社との加賀市RE100及び地域脱炭素の推進に関する包括連携協定の締結について 加賀市
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankyo/tikyuuondankataisaku/9193.html
加賀市は再エネ100宣言 RE Action参加団体。市内エネルギー需要を100%地域で生産した再生可能エネルギーで賄い、地域内の経済循環を目指す

2022.6.25 再エネ自給率、39%全国5位 20年度 太陽光2位、「完全永続」は3町村/群馬 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220625/ddl/k10/040/110000c
太陽光発電のみの自給率では、鹿児島県に次いで2位となった。

2022.6.20 環境省 温室効果ガスの排出削減目標達成を支援するモデル事業への参加企業募集
https://www.env.go.jp/press/111224.html

【電巧社、ウェイストボックス】中小企業もRE100実現へ ENERGYeye 2022.5

2022.5.6 ヤマト住建 太陽光発電搭載、蓄電池とV2H連携で電気の自給自足を可能に 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031848.php
参加団体のヤマト住建高気密・高断熱住宅をソーラー+EVとつなぐ。

2022.4.28 FBS福岡放送、使用電力を100%再エネ化へ 「RE Action」参加 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031825.php

2022.4.28 中小企業向け脱炭素ガイドラインを作成 横浜市
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/ondan/2022/0428chosei_press.files/0428chosei.pdf

2022.4.26 環境省 脱炭素に関するガイドを策定
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html
「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」では再エネ100宣言 RE Action参加企業が多数紹介されています。
(株)大川印刷、河田フェザー(株)、(株)エコ・プラン、
(株)三和興業、リマテックグループ、(株)艶金、
(株)宮城衛生環境公社、加山興業(株)

2022.4.26 環境省、脱炭素先行地域に26件 再生エネ普及へ第1弾 河北新報
https://kahoku.news/articles/knp2022042601000323.html
参加団体のさいたま市、アンバサダーの川崎市、横浜市が選定される

2022.5.24 太陽光発電「ストレージパリティ事業補助金」 その中身とは? 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/column/031874.php
⇒交付申請書の審査において、再エネ100宣言 RE Actionへの参加は加点要素となります

2022.5.19 大川印刷は温室ガス排出「ゼロ」インキをどう実現したか ニュースイッチ
https://newswitch.jp/p/32129
⇒「取引先にも“排出ゼロ”を呼びかけた」

2022.5.27 大川印刷 成東インキと連携で印刷用インキのカーボンオフセットを実施、中小企業が連携した脱炭素化の推進を実現  印刷業界ニュース・ニュープリネット

2022.5.18 川崎市、臨海部の脱炭素化へ NTT東日本ら57社と官民協議会 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031973.php

2022.5.12 「RE Action」で中小企業も再エネ100%に! メンバーズウェブサイト
https://note.members.co.jp/n/n42cf5357177d?gs=7c0850b41ac1
(エコワークス社、みぞのくち新都市社)

2022.2.10 【電巧社】顧客24社と連携して社員に再生エネ利用提案、UPDATERの本気度 ニュースイッチ
https://newswitch.jp/p/30798
⇒電巧社「社員に再生可能エネルギー由来電気の利用を提案する」

2022.4.12 徳島県、「自然エネルギー導入加速化」に向けた緊急政策提言 経産副大臣に 環境ビジネスオンライン
https://www.kankyo-business.jp/news/031638.php

2022.4.6 【フクダ・アンド・パートナーズ】防災時に機能が変わるリバーシブルビル「仙台長町共創センター」へ、アスエネが再エネ100%電力を供給し、地域の脱炭素化へ貢献。 PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000058538.html

2022.4.1 脱炭素化 川崎市が中堅・中小を対象に調査 「取り組んでいない」半数超 経営メリット理解促進へ 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/169091

●2021年度のメディア掲載についてはこちらをご覧ください。
https://new-saiene.sociola.biz
/news/2696

●2019年度、2020年度のメディア掲載についてはこちらをご覧ください。
https://new-saiene.sociola.biz
/news/2047